熊本市空手道協議会

加盟団体　各位

日本スポーツ協会総務課でございます。
日頃から当協会スポーツ推進事業に対し、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

スポーツ庁を通じて、こども家庭庁から、本年12月25日に施行されるこども性暴力防止法に関する各種資料の周知依頼がございましたのでご案内いたします。
内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

以下、スポーツ庁からの案内内容
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平素よりお世話になっております。
令和６年６月に成立した学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「法」という。）は、本年12月25日に施行されます。

法の施行に向け、こども家庭庁等において、各事業者において参考にしていただけるよう、各種資料を作成等しております。
このことについて、本制度に関係する団体にも周知いただきたい旨、こども家庭庁から依頼があったことから、以下の通り送付させていただきます。
ご存じの内容も含まれるかと存じますが、施行に向け、御活用・周知のほどよろしくお願いいたします。

○制度の概要について
こども性暴力防止法の概要を説明した解説動画のほか、一般の方・保護者向け、事業者向け、従事者それぞれに向けたリーフレットが作成されています。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
※「制度の概要」を参照

〇こども性暴力防止法の制度の詳細について
・「こども性暴力防止法施行ガイドライン」の改訂（令和８年９月２日）
こども性暴力防止法の制度の詳細な全体像を示したガイドラインです。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
※「法令・通知」「ガイドライン」を参照。

・こども性暴力防止法に関するQ＆A（改訂版）（令和８年９月18日）
令和８年９月18日付けで改訂されています。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou#qq

・こまもろうシステムマニュアル（素案）について（令和８年８月25日公開）
犯罪事実確認をはじめ法に基づく各種手続は、こども家庭庁が開発中の「こまもろうシステム」を通じオンラインで行いますが、同システムのマニュアルの素案が公開されています。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/2c6c92d4/20260908_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_89.pdf

・こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材（令和８年４月公開）
こども家庭庁が作成した研修動画・資料です。従事者は、原則として、標準研修（標準動画を用いた研修）を受講することとされています。
また、教員性暴力等防止法に基づく研修等の既存の研修を受講させることをもって、こども性暴力防止法に基づく義務の一部を果たすこともできます。その際、従事者には、本法の義務を確実に達成するため、既存の研修の実施に加えて、要点動画(約17分)を視聴させることも考えられます（「こども性暴力防止法に関する研修の手引き」P16～17参照）。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/jujisya

・こども性暴力防止法に関する情報処理安全確保支援士への相談支援について（令和８年９月25日）
民間の中小規模の事業者（義務対象事業者、認定対象事業者いずれも対象）が適切な情報管理措置を実施することができるよう、情報セキュリティの専門的な知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介するための窓口をこども家庭庁が設けております。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou#soudanshien

○こども性暴力防止法の監督について
・こども性暴力防止法に係る監督等指針の策定について
監督等の公正性及び透明性の向上を図ることを目的とし、監督等についてこども家庭庁が準拠する事項を定めたものです。（別添１参照）

・こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等及び認定事業者等に対する監督等について（通知）
こども性暴力防止法の施行に向けて、こども家庭庁が「監督等指針」を策定したことを受け、文部科学省において所轄庁における学校設置者の監督や民間教育保育等事業の事業者に対する対応に当たり、留意いただきたい点を整理したものです。（別添２参照）

〇その他こどもへの性暴力に関することについて
・「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針」の改訂（令和８年８月21日）
児童等への性暴力防止策等について、教育に限らない様々な業界横断的に活用できる事項をまとめた指針です。令和８年８月21日に改訂されています。
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/odanshishin
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以上

問合せ先：
本件に関して質問等ございましたら、以下へお問い合わせください。

【こども性暴力防止法に関するこども家庭庁のお問い合わせ窓口】
専用ダイヤル：03－5357－1146
（受付時間：平日9時00分から17時00分まで（年末年始を除く））
問い合わせフォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/85b61250877898

備考：
こども性暴力防止法の対象となる民間教育保育等事業者として、
「学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール 等」と位置付けられており、
事業者の認定は任意で制度に参加するものではありますが、
地域で活動しているスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、競技団体傘下のチーム、スポーツクラブなども対象となることが想定されております。
ご参考：
本件については、本メールと同様の周知を以下のとおり、当協会の各担当部署から関係先団体に行っております。
〇地域スポーツ推進部少年団課から各都道府県スポーツ少年団あて
〇地域スポーツ推進部クラブ育成課から各都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会あて
公益財団法人日本スポーツ協会
総務部総務課
インテグリティ推進部インテグリティ推進課