学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインについて
新年明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い致します。
只今、「全中大会申し込み受付中」です。
「大会棄権連絡」はありませんでした。
「九州地区段位審判審査会申し込み」は終了しました。
返信用封筒が未着の方があります。宜しくお願いします。
標記（件名）情報メールが届きましたのでご覧ください。
なおHPにはアップしませんのでご了承ください。
熊本県空手道連盟
事務局長
宮﨑不二男
日ごろから、本会の諸事業推進に格別なる御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が１２月２６日に公表され、スポーツ庁並びに日本スポーツ協会から情報提供がありましたので、情報共有いたします。
各加盟団体におかれましては、内容をご確認いただきますようお願いします。
公益財団法人熊本県スポーツ協会
松本健司
◇以下、スポーツ庁から◇
加盟団体 各位
日本スポーツ協会総務課でございます。
日頃から当協会スポーツ推進事業に対し、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記の件について、スポーツ庁からメールがありましたので、以下のとおりお送りいたします。
貴団体におかれましては、内容をご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◇以下、スポーツ庁から◇
日頃より大変お世話になっております。
スポーツ庁地域スポーツ課でございます。
「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定については、１１月１７日から１２月１６日まで行いました国民の皆様からの意見募集を行い、本日公表いたしました。
【スポーツ庁ホームページ】
意見募集を行った案からの大きな修正点は、地域移行の達成時期の取扱いに関する点です。
○案では、休日の部活動の地域移行を概ね達成する時期について、国としては、令和５年度から７年度末の３年間を目途として想定し、この３年間を「改革集中期間」と位置付ける一方、時間を要する市区町村等においては、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしておりました。
○その後、意見募集でのご意見はもとより、各自治体の取組状況や首長団体等からの意見から、３年間での移行達成は現実的に難しいこと、各自治体の検討・準備状況が様々であること、部活動指導員の活用を含めた地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられることが分かりました。
○このため、休日の部活動の地域連携や地域移行の達成時期について、国としては一律に定めず、令和５年度から７年度を「改革推進期間」として位置づけ、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すことを示しています。
R5_01-JSPOガイドラインR5_01-JSPOガイドライン＜概要版＞
スポーツ庁といたしましては、引き続き、全国の自治体や学校関係者、スポーツ・文化芸術団体、PTA関係者の皆様と連携・協力しながら、各自治体の実情に応じた取組を支援するとともに、令和５年度からの地域連携・地域移行の取組を推進してまいりますので、引き続き御指導、御支援の程よろしくお願いいたします。
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スポーツ庁地域スポーツ課
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL
03-6734-3954（直通）
E-mail（課内共通）
tiikisport@mext.go.jp
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